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【毎日新聞掲載】知っておきたい税の話 / 空き家処分のお悩み 助かる特例

2020.10.14

はじめまして、今回からこのコラムの担当をさせていただく税理士の松岡です。

このコラムでは、皆さんに「役立つ税金の話」を簡単に、わかりやすくお伝えしていきたいと思っています。

 

皆さん、今「空き家問題」が社会問題化しているのをご存知ですか?

相続が原因で実家が空き家になるケースが相次いでいます。

そこで政府は今年『空き家に係る譲渡所得の特例』を創設しました。

 

相続した実家を売ると所得税!?……そんな人に朗報

この特例は「相続が原因で空き家となった実家」を他人に売却する際「売却益」が出ても、その売却益が3000万円までなら所得税等をかからないようにしてくれる特例です。

(通常、売却益には約20%の所得税等が課せられます。)

 

例えば、相続が発生して実家が空いてしまった→自分には持ち家があり、実家に戻る予定もないので売りたい→でも、売ると売却益に所得税等がかかるらしい…。

そんな方に売却を促す特例です。

 

この税制からは「空き家問題を解決したい」という政治的メッセージが聞こえてきますよね。

全ての税制にはメッセージが込められています。

そのメッセージをこれから一緒に読み解いていきましょう。

 

※この特例は今年の4月以降に適用され、一定の要件があります。

実際に特例を適用される際は必ず税理士に相談してください。

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