まず、初めに伝えたいのは、顧問料月３万円が高いか安いかという議論は全くのナンセンスだということです。
もし、あなたが顧問料３万円で、１万円以下の価値しか感じていなければ、その３万円は高いし、５万円以上の価値を感じていればその顧問料は安い。
つまり、税理士報酬は“費用対効果”で決めるべきと言えます。
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 あなたが会計事務所に求める“効果”はなんでしょうか？
「節税」「経営アドバイス」「円滑な借入」「税務調査の対応」など経営者が税理士に期待する効果はさまざまです。
その効果に対して「費用（報酬）が低い」と思ってもらう。
つまり、私たちに依頼することで「利益」（効果−費用）を得ていただく。
それが最も大切だと私たちは考えます。
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例えば「節税」、あなたはＡ税理士とＢ税理士どちらの税理士に顧問を依頼しますか？
Ａ税理士・・・年間顧問料５０万円＋法人税等２５０万円＝合計３００万円
Ｂ税理士・・・年間顧問料５０万円＋法人税等１５０万円＝合計２００万円
もちろんＢ税理士ですよね。
これは費用対効果のほんの一例です。
「節税効果」が「費用」以上にあれば、その分会社に「利益」（この場合「お金」）が残ります。
私たちはこういった「利益」の“一部”を報酬としていただく、経営者様との“共存共栄”を最優先に考える姿勢こそ、
松岡会計事務所が３５年間伸び続けてきた理由です。
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それでも、自分の顧問料が具体的にいくら位になるのか？
当然気になりますよね・・・しかし、「はっきり言えない訳」があります。
それは、同じ取引数でも不動産貸付業と建設業とではその複雑さに差がありますし、資料が整理されているか、経理の方がおられるかなど、会社は十社十色であるという理由です。
顧問料の具体的金額ははっきり言えませんが、松岡会計事務所の顧問報酬は世間相場に比べて決して高くありません。
以下が松岡会計事務所における、法人月額顧問料の割合です。
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費用対効果が高く顧問料が同じなら、あなたはどの税理士に依頼されますか？
お見積もりはもちろん無料ですので、ご気軽にご相談ください。
※税理士との付き合いは一度決まるとなかなか変更できないもの他の税理士事務所と比較されるなど、
慎重にご判断ください！
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